バイク保険とは?

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バイク保険とは?

 本題は、バイク保険について解説していきますが、バイク保険の前に、自動車保険のことについて知っておく必要があります。

 「どうして?バイクしか乗らないからバイク保険の知識だけでいい。」と思っている方は多いと思います。

 しかし、どうでしょうか?もし、バイク側の信号無視でバイクと自動車が正面衝突した場合、たとえ、バイク側が軽傷で、自動車側が大惨事なことになっていた場合、バイク側も責任を負うことになります。

 そのときに、バイク保険の知識だけでは、自動車保険の知識を賄うことはできません。

 だからこそ、自動車保険の知識を身に付ける必要があります。

 では、早速身に付けていきましょう。

自動車保険の基礎知識

まずは、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)でありますが、この保険は、常時付けなければ運行できない強制保険であり、自動車事故の被害者救済と、加害者の賠償能力を確保することを目的として作られた保険であります。

保険金が支払われるのは、加害者である被保険者が、自動車で他人を死傷させて、法律上の損害賠償責任を負担した場合、つまり、人身事故に限られています。ここでいう「他人」とは自賠法上、自動車事故の責任を負う者(これを運行供用者という)や運転手以外の者を広く指すことから父母・子供・配偶者の死傷もこの保険では保護されます。

被保険者は、自動車の保有者と運転者であり、保有者とは、その自動車を使用する正当な権利を持っている者をいい、通常、所有者または使用者であります。

支払い限度額は、用途・車種に関わらず、加害車両1台について、被害者1人あたり死亡については3,000万円、後遺障害についてはその程度により、75~3,000万円(第1級で常時介護を要する場合は4,000万円)、傷害については120万円であるが、1事故あたりの限度額ではありません。加害車両が2台以上の場合は、それぞれの車について、被害者1人につき、最高で保険金額(支払限度額)まで支払われます。

次に、任意保険でありますが、以下のような保険があります。

対人賠償保険・対物賠償保険・自損事故保険・無保険者傷害保険・搭乗者傷害保険・車両保険等

 その中で、加入しておきたい保険は、自賠責保険の支払額を超える部分に対して保険金が支払われる対人賠償保険と自動車事故により他人の物を壊し、法律上の損害賠償責任保険を負った場合に支払われる対物賠償保険であります。

 細かい所は、最終章・バイク保険の種類で比較しながら解説していきます。

自動車保険について解説していきましたが、ここではバイク保険の中身と特約について解説していきます。

バイク保険とは

 バイク保険とは、どのような保険かといいますと、強制加入の自賠責保険と任意保険に分けられます。

 「自賠責保険って、バイクという名称が入っていないから加入しなくてもいいんでは?」と思っていませんか?

 自賠責保険は、自動車だけでなく、バイクも加入が義務づけられています。加入しないと運行できません。

 前回、被保険者について簡単に述べましたが、より詳しい内容と保険金が支払われない場合について解説していきます。

 被保険者は、自動車の保有者と運転者であり、保有者とは、その自動車を使用する正当な権利を持っている者をいい、所有者または使用者であります。(ここまでは前回、解説した内容)

 例えば、盗難車の運転で事故を起こしたとき、運行供用者としての賠償責任を負うが自賠責保険の被保険者でないため、自賠責保険の補償は受けられない。このような場合、被害者は政府の保障事業による救済を受けることになります。

保険金が支払われない場合

 次に、保険金が支払われない場合ですが、保険契約者または被保険者が悪意によって被害者を死傷させた場合、免責となっており、自賠責保険から被保険者に対して保険金は支払われません。

 この場合、被害者は直接、保険会社にその損害を請求することができ、保険会社は、支払った金額について政府に対して補償を求め、政府は保険会社に支払った金額を加害者に求償することになります。

 自賠責保険は、それぞれ、共通していることが解ったかと思います。

しかし、バイク保険の特約は、バイクや原動機付自転車などを対象にした特約があります。

 最初は、携行中の身の回り品に生じた損害を補償する携行品担保特約であります。

ツーリングへ持って行った物品類、携帯電話、カメラ等の携行品への損害について補償されるものであります。

自宅から持ち出した身の回り物品であれば問われません。

 次は、バイクが盗難にあった際の臨時費用を補償する車両盗難時の臨時費用担保特約であります。

保険対象のバイクが盗難にあった場合、警察への盗難届の提出と代わりのバイクの購入を条件に、臨時費用2万円が支払われます。

最後は、他人のバイクを借りた時の事故を補償する他車運転危険担保特約であります。バイクを借りて事故にあった場合、自分のバイクにかけた任意保険から補償が受けられます。

ここまでは、強制加入のことについて述べてきましたが、ここからは、バイク保険の種類ということで、任意保険について、解説していきます。

バイク保険と自動車保険の違い

「自動車保険と同じ内容かな?」と思われる方が多いと思いますが、内容はほぼ同じであります。自動車保険では名称しか述べていないため、内容をより細かく見ていく必要があります。

各保険を見る前に、加入率を確認しましょう。

加入率は自動車が約70%に達している一方で、バイクは約30%と非常に低い状態にあります。その主な理由として、

1,ライダーには比較的若年層が多く、一生懸命アルバイトをしてお金を貯めバイクを購入したというケースがほとんどであり保険のことまで考えられないという状況

2,バイクはバイクショップなど個人商店などから購入しているため、付加サービスなどが充実していないため正確に保険の知識を持って、保険の必要性を説いてくれる人が周りにいない

 しかしながら、自動車とバイクの事故発生割合を国内保有台数と死傷者数をもとに比較してみると、バイクの事故発生割合は自動車と比べて約1.5倍であり、自動車を運転しているときよりもバイクを運転しているときの方がはるかに危険と隣り合わせの状態にあり、自動車よりもバイクの方が任意保険加入の必要性が高いといえるのであります。

 そのこと踏まえて各保険を見ていきましょう。

対人賠償保険

まずは、対人賠償保険ですが、バイク事故により他人を死傷されたことにより、負った法律上の損害賠償責任のうち、自賠責保険の支払額を超える部分に対して保険金が支払われます。ただし、自賠責保険と異なり、父母、配偶者、子の損害は補償されません。

対物賠償保険

 次は、対物賠償保険ですが、バイク事故により他人の物を壊し、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して保険金が支払われます。

搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険車傷害保険

 最後は、搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険車傷害保険の3種類ですが、これらの保険は、全て運転者自身または同乗者が死亡またはケガ、後遺障害を負った場合などに支払われる保険であります。ただし、自損事故保険と無保険車傷害保険には下記のような条件があります。

自損事故保険・・・自賠責保険から保険金が支払われない場合に限られます。
無保険車傷害保険・・・事故の相手方に賠償能力がない場合に限られます。

 ひと通り見ていきましたが、運転する側の保険加入状況により、相手方やあなたの人生が変わります。そのことを忘れずに安全運転を心がけてください。


バイク保険を知ろう

バイク保険の基礎知識

ここ数年、大人がオートバイに乗り始めています。若い頃に乗っていたカムバック派はもちろんですが、経験を重ねた大人として初めてバイクに乗るケースも少なくありません。女性も増えています。

大型免許が教習所で取れるという背景もありますが、クルマとは違う欲求を満たしてくれる非日常の愉しみを取り戻そうとしているかのように感じられます。一方では250ccを超える大型スクーターが人気を博していて、こちらはその機動力とファッション性が幅広い層に受け入れられています。

若者人口が減少したり、趣味が多様化している分、絶対数としては減少傾向にありますが、バイクは趣味性の高い大人の乗り物へと確実に位置づけを変えています。

そのなかで、注目を集めているのがバイク保険です。

自賠責保険と任意保険

バイクに乗るときに保険は不可欠。これは常識ではあるものの、その内容をきちんと理解しているライダーは少ないのではないでしょうか。特に、バイク購入時や車検時に自動的に加入する「自賠責保険」の存在は知っていても、「任意保険」について意識していないケースがまだ多いようです。

ここで、バイクにまつわる保険として自賠責保険と任意保険について、その内容を整理しておきましょう。

自動車損害賠償責任保険(通称=自賠責保険・強制保険)

自賠責保険は、自動車(バイクを含む)を運行する(道路を走る)際に加入が義務付けられているもので、この保険に加入していないと自動車を登録することができません。

その意味で、「強制保険」と呼ばれることもあります。

この保険は、バイクでの事故で歩行者や他の車の搭乗者を死傷させ、賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。その額は、例えば死亡補償は1名につき3000万円まで、傷害による損害は1名につき120万円までなどとなっています。

注意したいのは、自賠責保険の補償が「他人の生命・身体への賠償」(人身事故)に限定されていることと、その補償が十分とは言えないこと。

また、未加入や期限が切れていると1年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、違反点数は6点ですから、ただちに免許停止処分となってしまいます。

任意保険

自賠責保険ではカバーできない部分を補償する保険です。対人賠償や対物賠償など、いくつかの種類があり、最近は多くの損害保険会社がさまざまな商品を積極的に販売しています。

また、事故の補償だけでなくレッカーサービスなど、多様なサービスを展開しています。

ライダーにとって、このふたつの保険はなくてはならないものです。クルマと同様、バイクは時には走る凶器となります。ライダーの多くはメカの知識は豊富かもしれませんが、保険についてもしっかりした知識を身につけておきたいものです。

加害者であり、被害者にもなる

バイクは身軽な乗り物である一方で、とても危険な乗り物です。

歩行者や自転車に対しては「加害者」となり、対クルマという面から見ると「被害者」になる、という特殊な存在とも言えます。

加害者となった場合は当然、被害者に対しての金銭的な補償はライダー自身で支払わなくてはなりません。万一被害者が死亡してしまったら、その賠償金は数千万円から数億円となります。これは自賠責の範囲を超え、とても個人では負担できません。

一方、バイクはクルマと異なり、生身で乗り、常に転倒の危険性をはらみ、ライダーの技量や天候などの影響を受けやすい乗り物です。バイクの事故発生率は自動車の1.5倍、重傷・死亡率は自動車事故に比較して圧倒的にバイクの方が多いとのデータもあるほど。バイクで事故を起こせば、それだけ入院・加療に大きな費用がかかってしまいます。

高速道のタンデムが解禁され、タンデムを楽しむライダーも増えており、その場合はまた責任が重くなる。同乗者を含め、自分の身は自分で守る、という意識が求められています。

任意保険の加入率は約35%

クルマは任意保険にしっかり加入しているのにバイクは入っていない、というライダーは少なくありません。現在、日本全国に125cc以上のバイクが約325万台あるなかで、任意保険に加入しているバイクが120万台前後。加入率は35%ほどにとどまっています(クルマの任意保険の加入率は約70%)。

その理由はバイクが比較的気軽に購入できる、それゆえに危険意識が少ないなどが挙げられますが、最近は多くの損害保険会社がバイク向けの任意保険を積極的に販売していることもあり、その存在と重要性が知られつつあります。

任意保険の種類

任意保険は大きく賠償責任保険と傷害保険に別れ、それぞれ次の種類があります。

賠償責任保険

対人および対物の損害賠償で、一般にクルマの場合は賠償額を「無制限」にしているケースが多いようです。バイクについても、万一のことを想定して、万全な補償を組んでおきましょう。

・対人賠償保険
・対物賠償保険

傷害保険

これはライダー自身または搭乗者のケガなどに対する補償で、いくつかを自由に組み合わせることができます。

・人身傷害補償特約
・搭乗者傷害保険
・無保険車傷害特約
・自損事故傷害特約
・その他

バイク・ライディングは、爽快そのもの。しかし、それは常に危険と責任とウラハラの関係にあります。バイクの任意保険の保険料は1年間で数万円から10数万円。万一の時、数億円でも補償してくれる保険料を高いと思うか、安いと思うか。それを判断をするのはライダー自身なのです。

賠償責任保険と傷害保険

「他人」を補償する賠償責任保険

任意保険のなかで賠償責任保険は、万一の時の補償を厚くするためにあります。その内容を詳しくみてみましょう。

対人賠償保険

この保険はバイクを運転中に他人を死傷させてしまい、法律上の賠償責任を負ったとき、自賠責保険の補償金額をオーバーする部分について保険金が支払われます。

例えば、誤って歩行者をひいてしまい、後遺症が残るほどのケガを負わせた場合、その責任割合に応じて相手方のケガに関わる治療費、また後遺障害が発生したことによる休業中の収入補償、精神的損害などについても補償してくれるのです。

対物賠償保険

バイクを運転中に相手の車、家屋など、他人の財物を破壊させてしまい、法律上の賠償責任を負ったとき、保険金が支払われます。

例えば、自動車の脇をすり抜けようとしたときに、ハンドルでその側面を傷つけてしまった場合、ライダーの責任割合に応じて、相手方の自動車の修理費を補償してくれます。
自動車(バイク)事故は過去の事例・判例では賠償額が1億円を超えることもあり、対人および対物保険は「無制限」が安心でしょう。

この賠償責任保険で注意したいのは、あくまでも「他人」を補償するもので、ライダー本人の補償は含まないということ。これらは次に説明する「傷害保険」がカバーしてくれます。

ライダーや搭乗者を補償する傷害保険

傷害保険はライダー本人や搭乗者を補償するものとしてラインナップされています。

搭乗者傷害保険

ライダーが事故により死亡したり、身体に後遺障害を生じたり、ケガをした場合に補償してくれます。2人乗りも補償されますが、例えば20歳以上で自動二輪車免許の保有期間が3年以上などの制限があるので、契約前に確認が必要ですと。補償金額は保険会社によって異なり、無制限まで入れる場合もあります。

人身傷害補償特約

自分に過失がある事故で自分もケガをした場合や、相手がきちんと保険に入っていなくて自分の治療費などを相手に支払ってもらえない場合などでも補償される保険です。

無保険車傷害特約

無保険車との事故で、契約したバイクに乗ったライダーや搭乗者、記名被保険者とその家族が死亡または後遺障害を被った場合に、加害者が負担すべき損害賠償のうち、自賠責保険から支払われるべき額を超過する損害について補償してくれます。

自損事故傷害特約

単独事故など自賠責保険で補償されない事故で、契約したバイクのライダーや搭乗者などが死傷した場合に支払われます。

このように、任意保険はいざというときを想定してさまざまな補償=安心を得られるよう開発されています。自分のバイク・ライフに合ったものを適切に選びたいものです。

なお、ここに紹介しているのは代表的な例で、損害保険会社ではそれぞれ補償内容や「付帯条件」等が異なる場合があります。また、気象条件や故意による事故などでは保険金が支払われない場合があるので、しっかりチェックしておきましょう。

チェックポイントについて

車両保険と盗難保険

バイクの任意保険は、原則として一般の自動車保険と大きく変わりませんが、バイクならではのチェックポイントをご紹介しましょう。

まず、自動車では加入することの多い「車両保険」をどうするかは悩みどころ。補償と保険料とのバランスを判断して決めるしかありません(125cc以下のバイクには車両保険が適用されない保険会社もあります)。

注意が必要なのは車両保険に加入しても、バイクの場合には「盗難」については補償されないこと。現在、年間約15万台のバイク盗難が起こり、その件数は自動車に比べて約2.5倍と言われています。そこで登場したのが「バイク盗難保険」。

バイクが盗難にあったとき、バイク保険会社が販売店を通じて同種同型車を提供する保険です。最近は新車だけでなく、中古バイクの盗難にも対応しています。任意保険とは別に加入を検討してもいいでしょう。

ファミリーバイク特約

バイクの保険で注目したいのは「ファミリーバイク特約」。125cc以下のバイクは、クルマの任意保険にファミリーバイク特約を付帯させることによって、わざわざ任意保険に加入しなくてもOK。所有しているすべてのバイクが対象になるので、保険料からみればとても有利です。125cc以下のバイクを持っている人はぜひ検討しましょう。

ただし、基本は対人賠償・対物賠償だけで、搭乗者傷害保険などはついていない場合があるので、補償内容をよく確認してください。

保険料を決める条件

バイク保険の保険料を決めるのはその保障内容や組み合わせにもよりますが、その主な前提条件として次の3項目があります。

●車種・排気量については、原則として「125cc超」と「125cc以下」の2種類に分けられています(「125cc超~250cc以下」が加わる場合もあります)。

●年齢条件は、「年齢を問わず」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」の4種類で、年齢が若ければ保険料は高くなります。125cc以下の場合には年齢条件が「全年齢」と「21歳以上」の2種類のみ。ただし、保険会社によっては「18歳以上の方」「20歳以上の有職の方」など、年齢条件を限定している場合があるのでよく確認しましょう。

●等級別割引制度(ノンフリート等級)があり、原則として1~20等級まで設定されていて、新規契約時は6等級からスタートします。1年間保険対象の事故がなければ次の年は1等級上がり、原則として保険料が安くなっていきます。逆に事故を起こして保険を使うと、等級が下がり保険料は上がってしまいます。

この他に注意したのは、バイクは法人契約(記名被保険者が会社名の場合)ができず、即配運搬(アルバイト含む)に使用する場合も契約できません。改造車、自賠責に加入していないバイクも対象外です。

いずれにしても保険内容の詳細は個々の損害保険会社によって異なり、またバイク特有のオプションを用意している場合もあるので、契約前にきちんと確認しましょう。

比較で安くする方法

「バイク保険」で検索しよう

バイク保険は、さまざまな損害保険会社から多彩な商品がラインナップされています。そのなかから自分のバイク・ライフにふさわしいプランを選ぶにはどうしたらよいのか。それはもちろん、インターネットを利用するのがいちばん賢い方法です。

インターネットの検索エンジンで「バイク保険」と入力して、検索してみましょう。

すると各損害保険会社のバイク保険専用のウェブサイトはもちろん、いくつかの保険会社を比較検討できるサイトがいくつか見つかるはず。

ほとんどの場合、オンラインで見積もりをとることができるので、手軽に保険プランを検討することができます。

それぞれの保険会社の特徴や補償の組み合わせ、付帯事項などに違いがあるので、しっかり調べましょう。また、無料レッカーサービス(ロードサービス)の有無、弁護士費用等負担特約などのオプションもしっかりチェックしてください。

インターネットで割引き

インターネットを利用して申し込むと割引きがあり、1,000円~3,000円程度がお得になります。

また、保険会社によっては、保険証券の発行を請求しないと保険料を500円割引いてくれます。この場合の契約内容の確認などはウェブサイト上に契約者専用のページがつくられるので安心。

三井ダイレクト損保などは、インターネット割引で3,000円の割引、さらに保険証券の発行を請求しない「eサービス割引」も使えばさらに+500円割引になります。

インターネットで申し込む場合は支払いにクレジットカードが必要となります。インターネットで申し込んで、コンビニエンス・ストアで支払う方法もあります。

また、2年一括払いをすれば保険料がお得になるなど、さまざまな割引き制度があるので、ここもチェックしておきましょう。

自賠責保険のインターネット契約

これまでほとんどライダーがバイクショップなどで加入・更新していた自賠責保険が、インターネットで契約できるようになりました。250cc以下のバイクで、クレジットカードを保有していること、メールアドレスを保有している(携帯は除く)など、いくつかの条件はあるものの、ネットを通じて気軽に加入できるので利用してみてはいかがでしょうか。

特に250cc以下のバイクは車検がないので、うっかり自賠責保険を切らせてしまうこともあります。ナンバー等に貼られたステッカーをしっかりチェックして、無保険にならないよう注意しましょう。

また、自賠責保険と任意保険を同一の損害保険会社とすると、保険金の支払いが比較的スムーズになるといったメリットがあると言われています。

今回ご紹介したバイク保険の概要は、すべての損害保険会社に当てはまるものではなく、それぞれに特徴や条件が異なります。また、補償内容やサービスの充実、変更などが随時行われています。

これらをリアルタイムに確認し、検討するには、やはりウェブサイトを見るのが最も手軽で確か。

インターネットをフル活用してベストな保険に加入し、安心してバイク・ライフを満喫したいものです。

交通事故を起こしてしまったら?

 前の3つの章で自賠責保険や任意保険の種類について述べてきましたが、この特別章では、交通事故を起こしてしまった場合、どのように対応していけばいいのかについて解説していきます。

 バイクの場合、加害者・被害者ともになりやすい可能性が高いのであります。もう1度、交通ルールを確認していきましょう。

 また、事故にあった場合、混乱してしまう方が多いのが現状であります。落ち着いて、下記に沿って対応してください。

バイクで交通事故を起こしたら

 交通事故を起こしたとき、必ず守ることは、負傷者の救護義務・危険防止の措置・警察への届け出であります。

 まずは、負傷者の救護義務でありますが、人身傷害を伴う場合、事故関係者は負傷者を病院に連れて行き、110番・119番に電話するなど必要な救援活動をしなければなりません。また、応急手当法を心得ておくのも、運転者の常識で、自動二輪教習所の課程にも応急救護の受講が組み込まれています。

 次に、危険防止の措置でありますが、事故現場は混乱する場合が多いため、第2・第3の事故防止のために、車の誘導など危険防止措置を講じなければなりません。

 ただし、事故車の移動は、後日、争いの原因になること多いので、警察官が来るまではそのままにしていた方がいいでしょう。

 最後は、警察への届け出でありますが、加害車両の運転者は、事故の処理が終わったら日時・場所・負傷者の人数と程度・壊れた物・その後の処置を警察に届けなければなりません。

 これらの義務を怠ると措置義務違反・道路交通法72条違反などにあたります。無届け事故は、保険金の請求も困難になります。また、任意保険に加入している場合は、事故後60日以内に保険会社に通知しておく必要があります。

交通事故被害者が注意すること

 交通事故にあったら、被害者が注意することは以下の内容であります。

まず、お互いの住所・氏名・年齢・職業・車の番号・車の所有者、契約保険会社などを運転免許証・車検証・相手の説明などで確認しておくことが必要であります。

次に、医師の診察を必ず受けることであります。加害者も医師に会って、今後の治療負担についての対策をたてておくのも一策であります。

さらに、後日の損害賠償などの交渉で不利にならないように事故状況を確認し、目撃者がいれば、住所・氏名を聞いて後日証人になってくれるように頼みましょう。

また、示談交渉や裁判で証拠となる領収書・診断書・写真などは大切に保存しておく必要があります。

保険金請求の手続きと注意点

事故に遭った場合、その後、保険金を請求しなければなりません。

 しかし、どのように請求していけばいいか解らない方は多いのが現状であります。

 ここでは、保険金請求の手続きから各種保険利用の注意点を中心に解説していきたいと思います。

 保険金は、示談が成立して加害者が被害者に賠償金を支払った後、加害者が保険会社に請求するのが原則であります。

 しかし、実際には、次のような被害者からの請求も認められています。

例えば、示談交渉が長びいて、このままでは、なかなか賠償金をもれえそうにもないケースであります。しかし、ケガの治療費などの支払がかさんで賠償期がないと生活は苦しくなるのが現状であります。そこで、賠償金がもらえるまでの間、自賠責保険の仮渡金・打ち払金を請求することができます。

保険金の請求は、加害車両が加入している自賠責保険の相談窓口で請求します。

次に、各種保険利用の注意点でありますが、保険を利用する際、注意しなければならない点があります。「知らなかった。」で損しないようにしてください。

保険金がおりない場合

まず、保険の種類、事故の状況によって保険金がおりない場合があります。

自賠責保険で、保険金がおりない免責事由として、

1,加害者及び加害車両の運行供用者が、
2,自分及び実際に運転していた者が無過失であり、加害者や第三者に故意・過失があったことが証明でき、かつ
3,加害車両に構造上の欠落がなかったことが証明されると免責されます。

任意保険の免責事由

 また、任意保険は自賠責保険と比較すると免責事由が多いのが特徴であります。主な免責事由として以下のものがあります。

1,運転年齢未満の不担保特約・・・・特約を付けると保険料は25~35%安くなります。
2,家族限定特約・・・・特約を付けると10%安くなります。
3,大規模な自然災害の場合
4,運転者本人の損害の場合
5,運転者の故意による事故・無免許運転・酒酔、麻薬等のために正常運転ができない場合
6,ハコ乗り運転の場合

です。

 保険金請求には時効があります。時効が成立してから請求しても保険金は支払われません。自賠責保険・任意保険とも時効は2年であります。起算点は、加害者請求は被害者に賠償金を支払ったとき、被害者請求は事故発生の時であります。

 また、治療が長引いて、請求が遅れるときは、時効を中断することができます。各保険会社に相談してみてください。

用語解説

 最後に、用語の意味を確認しましょう。

仮渡金は、名前のごとく「仮に渡されたお金」であります。

内払い金は、治療が長引き、被害者または加害者がそれまでに支払った損害金が10万円を超えたとき、請求により支払われるものであります。

バイク保険以外の保険を活用

 よく、バイク保険のみで支払いをしようとする方が多いのが現状でありますが、少しでも負担を軽減させたいものであります。
 

バイク保険以外の保険の活用

 交通事故にあったときに、バイク保険以外の保険の活用も忘れてはなりません。

「バイク以外の保険って何?」と思う方はいると思いますが、多くの方が利用している健康保険や労災保険などの社会保険であります。

 国民健康保険・健康保険・船員保険・労働災害補償保険などの社会保険で給付される治療費、従業補償の制度は、交通事故の場合でも利用することができます。

 給付の手続きは、保険管掌者(健康保険組合・社会保険事務所・市区町村など)に「第三者行為による傷害届け」を提出して行います。

 ただし、休業補償は、加害者・労災のどちらか一方しかもらうことができません。

 社会保険で受けた補償の分は、被害者から加害者に対して行う、損害賠償請求額から差し引きされることになります。

 加害者、被害者共に利点がありますから、治療の際は、必ず社会保険を利用しましょう。

加害者側の利点として、治療費の負担が軽くなり、その分だけ支払能力が増すことになります。特に、加害者の支払能力が小さい場合、被害者への慰謝料など他の損害項目の賠償の余地が増すわけであります。

一方、被害者側の利点として、事故によるケガの治療が長引いて治療費がかさみ、しかも被害者の過失が大きい場合、被害者の負担が多くなります。しかし、健康保険などの利用していれば、この負担は軽減されます。

政府補償事業制度の活用

また、次のようなケースの場合、政府補償事業制度によって、被害者は国から損害のてん補に相当する給付金を受け取ることができます。

1, ひき逃げで自動車の所有者が不明なとき
2, 自賠責保険に加入していない自動車での事故
3, 加害車両の自賠責保険の期間が切れているときの事故
4, 泥棒運転などで自動車の保有者の責任が全くないときに事故

 この制度は、保険会社から自賠責保険の一部を国に納付させて運営しています。給付金はいったん政府が肩代わりし、そのあとで、本来責任を負う者に請求することになります。

 給付金額は、自賠責保険とほぼ同額であります。

死亡の場合3000万円、傷害の場合120万円までの限度で支払われます。

 請求の手続きは損保会社、責任共済が政府から業務の一部を委託されているので、それらに請求します。

 一通り解ったところで、交通安全をしっかりと守っていき、カーライフを楽しみましょう。

ファミリーバイク特約

■ファミリーバイク特約とは

バイク保険を考える場合、選択肢のひとつになるのが「ファミリーバイク特約」です。

ファミリーバイク特約は、自動車保険(任意保険)に付けることができる特約で、125CC以下のミニバイクや原付が対象となります。

ファミリーバイク特約のメリットは、保険料を大幅に安くできることです。

一般的なバイク(125cc以下)の任意保険には等級制度があり、スタート時には割引が小さいことから保険料は高くなります。しかも年齢が16~20歳と若い場合には、年齢条件の影響で保険料はさらに高くなってしまいます。

一方、ファミリーバイク特約の保険料は、保険会社によって異なりますが、契約している自動車保険(任意保険)の保険料に6000円~7000円程度上乗せすれば加入できます。初めてバイク保険に加入するケースとファミリーバイク特約を比較すると、保険料は5分の1程度にまで安くできます。

本人もしくは同居の家族が自動車保険(任意保険)に加入してれば、その自動車保険のファミリーバイク特約に申し込めます。条件を満たしている人は、ファミリーバイク特約を検討するといいでしょう。


■ファミリーバイク特約の補償内容は

ファミリーバイク特約の保険料は安いため、補償が十分ではないとお考えの方もいることでしょう。しかし、実際の補償内容をみると、とても充実しています。

例えば、対人保険と対物保険の補償内容をみると、契約している自動車保険と同じ補償を受けることができます。もしも、自動車保険で対人も対物も無制限で入っていれば、ファミリーバイク特約の補償も無制限になるため、手厚い補償を受けることができます。

また、年齢条件がないことも、ファミリーバイク特約のメリットのひとつです。

もしも、ファミリーバイク特約を付けた自動車保険(任意保険)が「30歳未満不担保」などのように年齢条件をつけていても、ファミリーバイク特約には年齢制限がないため、全ての年齢のドライバーが特約の対象となります。保険料の負担が大きくなりやすい、免許を取りたての若い世代の保険料の負担を大きく軽減できます。

このほかでは、「所有するバイクの台数に制限が無い」「ファミリーバイクで事故を起こしても、自動車保険の等級は下がらない」「家族全員が特約の対象になるため、親元を離れて暮らす子どもも対象となる」「借りたバイクで事故を起こしても補償を受けることができる」など、幅広く補償を受けることができます。


■ファミリーバイク特約で気をつけたいこと

ファミリーバイク特約にもデメリットがあります。

そのひとつが、自動車保険を解約すると、ファミリーバイク特約がなくなってしまうことです。ファミリーバイク特約のみ単独で加入できませんので、自動車保険を解約した場合には、あらためてバイク保険に加入するようにしましょう。

また、長期にわたって契約する場合には、保険料が割高になってしまうケースがあります。
ファミリーバイク特約は自動車保険の等級が変わっても、保険料は変わりありません。そのため、10年以上継続して無事故でミニバイクを運転した場合と比較すると、保険料が割高になってしまいます。

保険料の負担を軽減させるという観点から、バイク保険とファミリーバイク特約を比較する場合、10年以上継続してバイクに乗る場合にはバイク保険を、通学で3~4年しか使わない場合にはファミリーバイク特約を選ぶと、保険料の負担を軽減させることができます。

三井ダイレクトのバイク保険体験談

三井ダイレクトを選んだ理由(Aさん)

今から約7年ほど前ですとバイクの任意保険は数えるくらいしかありませんでした。
その中の一つが三井ダイレクトです。

では、なぜその中から三井ダイレクトを選んだかというと、やはり保険料が一番大きな割合を占めます。

比較サイトにて新規で250ccのバイクを見積もりしたところ、一番保険料が安いのは三井ダイレクトでした。

安いからと言って補償内容が他社に劣るということはありません。

わずか数千円の差ですが、当時一人暮らしで学生だったことも含めると保険料は大きな決め手となります。

実際に加入してみて、保険を使用しない場合は特に不満点はありませんでした。
保険料の支払い方法もクレジットカード、銀行振込み、コンビニ払いなど多く、支払いもしやすかったです。

現在(2014年12月時点)では三井ダイレクトが唯一保険料の月額払いを行っています。

クレジットカード支払い限定になりますが、一括で現金を支払うよりは負担が少ないので、この点が現在も継続している理由の一つになります。

今ではバイク保険も数多くなりましたが、更新時期になり見積もりを行っても三井ダイレクトが一番安く済みます。

料金体制などで不満があるとすると、走行距離や免許の色によっての割引がないことです。

年間走行距離が少なく、免許もゴールド免許ですとアクサダイレクトが最も三井ダイレクトと保険料が競える保険会社でしょう。

それでも乗り換えなかった理由は、各種割引がなくともアクサダイレクトと同等、支払い方法に分割払いがあることです。

無事故で保険を使用しなければ料金面の負担も軽減でき、保険料も他社よりも安く補償内容も同等です。

私が加入している対象の車種は台湾のKYMCOというメーカーのバイクですが、マイナーな車種だからといって保険料が割高になるということもなく、国産車と同様の扱いです。

三井ダイレクトに加入する場合は、同社のウェブサイトから申し込むことでもインターネット割引が発生します。

また、登録時に発行される書類の中で証券を発行しない場合、さらに500円割引となります。
運転者の情報、車種などを記載して見積もり画面に進むと一般的なプランが提示されます。

その中から例えば対物補償も無制限にしたい、事故の際に弁護士の費用を補償してほしいなど個人に合わせてプランを各所変更することが可能です。

このように三井ダイレクトは保険料が安く、支払い方法が充実していることが魅力でしょう。

補償内容が他社に劣ることもないので、初めてバイク保険に加入してみようと思っている方にもおすすめです。

特に保険料を一括で支払うことが多少厳しい方にとっては、分割払いができるという点で大きなメリットとなるでしょう。

保険使用の体験談

三井ダイレクト損保の保険を使用した場合の体験談

いざというときの任意保険ですが、自分がいくら気をつけていてももらい事故というものは防げない場合もあります。

一時停止無視の車にぶつかられた際の体験談です。

私が優先道路を直進中、側面から一時停止の車が飛び出てきて接触事故になりました。
お互いの保険会社に電話してあとの対応は任すことになりました。

その後は相手方の保険会社のみが立ち会いで現場と事故の様子の話を当事者を交えて行いました。

ここになぜ三井ダイレクトが介入してこないかというと、三井ダイレクトは実店舗を持たない保険会社です。そのためもあるので保険料が安いのかもしれません。

しかし、相手方の写真などをもとに三井ダイレクトは交渉に入ります。

このため、若干相手側の保険会社の方が立場的に有利になり得るかもしれません。

保険会社が都合の悪い部分を伝えないと、三井ダイレクトはそのことも知らずに手配を進めるからです。

ですので、事故があって立ち会い見聞の際は、自分自身でもきちんと写真を撮るなどしておくといいでしょう。

事故後の修理工場までの手配なども、自走可能な場合は自分で業者を選んで手続きを行う必要があります。
必要な書類は三井ダイレクトから指示が来ますが、修理業者が記載する書類などの手配は自分自身で行う必要があります。

しかし、書類の中には保険会社同士の示談が成立しないと行えないものもあります。

事故の示談はかなり時間がかかりました。
およそ4ヶ月です。
同時期に事故に遭ったバイク仲間は約1ヶ月も経たないうちに示談が成立していました。

なぜここまで時間がかかったのかは過失割合で揉めていたからです。
一時停止無視とはいえ、動いてる車両同士ですと10:0にはなりません。

そこで三井ダイレクトでは9:1で話をつけると担当の方が言っていましたが、実際に進行状況は長いと2週間ほど不明で逆にこちらから問い合わすこともありました。

バイクは馴染みのバイク屋に運びましたがそれでも長い期間の保管は難しいと言われ、何度も状況打開を促す電話をしましたが、返ってくる言葉は相手側が8:2じゃないと譲らないということだけでした。

三井ダイレクトが強気に出られないのはやはり先述の実店舗を持たないため、状況の判断が相手側の資料のみとなるからだと実感しました。

相手側は実店舗を持つ保険会社で実況見分の際、相手側はすべて費用を出すとまで言っていましたが、いざ保険会社同士の示談となるとその姿勢が変わり、こちらに非があるとまで言い出してきました。

最終的には私が8.5:1.5と言い分の半分の条件を出したところ、相手側はすんなりOKとなりました。

半分で折れたので相手側の比が大きいことは把握していても、こちらが折れるのを待っていたんだなと思いました。

バイクショップにも迷惑をかけ、交渉をするはずの保険会社ではなく私自身が提案をする形となり、不信感が高まる結果となりました。

その後は必要書類の提出をして車体の修理となりますが、保険金の支払いなどは迅速でした。

事故対応満足度をウリにしているようですが、私自身は不満を持つ結果で事故を起こさなければ、三井ダイレクトは保険料も安く、補償内容も充実していますが、いざというときは実店舗を持つ保険会社の方が安心して任せられると感じました。

三井ダイレクトすべての担当者が同じとは限りませんが、個人的には次回の更新では保険会社を切り替えようと思うほどの対応でした。

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